（1）採介藻漁業

（2）定置漁業

（3）旋網漁業

（4）曳網漁業

（5）小型捕鯨業

（6）4．（1）〜（5）及び5。（1）〜（4）に掲げる業務以外の業務（専ら本邦の海岸より100海里以内の海域に於いて従業するものに限る。

5．小型第2種従業制限（漁船特殊規則第7条）

総トン数20トン未満で主として沿岸、近海の漁船の行う業務として分類したのが小型第2種であり、次のとおりである。

（1）鮭、鱒流網漁業（東経147度以西の太平洋の海域のみに於て操業するものを除く。）

（2）鮭、鱒延縄漁業（総トン数10トン未満の漁船に依りて為すものを除く。）

（3）鮪延縄漁業（総トン数15トン未満の漁船に依りて為すものを除く。）

（4）鰹竿釣漁業（総トン数15トン未満の漁船に依りて為すもの及び北緯31度30分以北、東経133度30分以西の太平洋の海域のみに於いて操業するものを除く。）

6. 4.（1）〜（6）及び5.（1）〜（4）に掲ぐる業務以外の業務

P.91最大とう載人員に関する規程の適用については、次のとおりとされている。

（施行規則第9条）

1. 1才未満の者は算入しないものとし、国際航海に従事しない船舶に限り1才以上12才未満の者2人をもって1人に換算するものとする。

2. 貨物を旅客室、船員室その他の最大とう裁人員を算定した場所に積載した場合は、これをその占める場所に対応する人員とみなす。

また旅客定員については船舶設備規程第93条、船員の定員については同第115条の7に規定された方法で定められるから参照されたい。

なお、これらの定員はあくまで法定のものであり、一般に使用されている設計上の定員、サービス定員とは異なるから注意を要する。

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